セクハラに対する女性の対応法 【被害に遭いそうなとき・被害に合ったとき】

セクハラに対する女性の対応法

 

 

個人として、セクシュアル・ハラスメントの被害に遭いそうなときと、被害に遭ったときとでは対応が違ってきます。

 

セクハラ被害に遭いそうなときの対応

 

セクシュアル・ハラスメントをする男性の多くは、てはじめにきわどい冗談を言ってみたり、相手の女性の反応を見ながら、ちょっとした行為を試してみるようです。

 

 

職場内ではっきりした否定的な態度をとるのは難しい面もありますが、そのような行為を受けた場合は、エスカレートさせないためにも、はじめが肝心です。

 

嫌なことは嫌といいます。黙っているだけでは、こちらの嫌がっていることが相手には伝わりません。赤面したり恥ずかしがっていると、かえって「自分に気がある」などと勘違いされることもあります。嫌だという気持ちをはっきりと伝えることです。

 

 

1対1での食事などははっきり断りましょう。「今夜は友だちと約束があるから、別な日に」というような遠回しの拒絶ではなく、誤解されないように、はっきりと断ります。

 

会食やパーティなどではビジネスライクに徹して、私的な話題は避けます。女性側も職場では、公私のけじめをつけて行動します。

 

 

また独りで悩まないで、セクシュアル・ハラスメントの背景について職場で話し合いましょう。話し合いのなかから、同じように不快に感じている同僚がみつかる可能性もあります。

 

その人たちと一緒に環境改善を申し入れて、周囲の理解を広げるようにしましょう。

 

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セクハラ被害に遭ったときの対応

 

セクシュアル・ハラスメントの被害者になったときでも、決して原因は自分にあるとは思わないようにします。

 

被害者は加害者を知っているだけに、「自分に落ち度があったのではないか」と考えがちですが、間違ったことをしているのは加害者であって、その言葉や行為は自分の責任ではありません。

 

 

セクシュアル・ハラスメントをやめさせるには、素早い対応をとることが大切です。沈黙したままでは、なんの解決にもなりません。

 

場合によっては、そのことで、さらに悪質になっていくかもしれません。放置しておくことは、事態を悪化させるばかりですから、以下のステップ別の項目を読んで、適切な対応策を立てましょう。

 

 

嫌なことは嫌といい、はっきり「今あなたがしていることは、セクハラですよ」と伝えましょう。加害者は、女性がセクシュアル・ハラスメントを受けても、大したことではないだろうと考えがちのようです。

 

我慢していると、加害者はますます、エスカレートしていきます。嫌だという自分の意思を明確に述べ、自分が加害者の行為をどう受けとめているかをありのままに伝えます。

 

 

さらに、加害者に自分の拒否の意思をきちんと言いましょう。誤解の生じるすきを残さないように「私に触らないで」とか「誘って欲しくない」とはっきり言うことが大切です。

 

「この程度のことで騒いだら変に思われる」という考えは捨てましょう。どんなささいなことでも、不快に感じることは口に出して訴えます。

 

 

口頭での拒否の意思表示が効果をもたらさなかったら、加害者に内容証明郵便で手紙を送付します。コピーは必ずとっておきましょう。内容としては、次の3点を盛り込みます。

 

まず自分の評価を交えず、日付や場所を明記して、どんなことが起きたか、具体的なやりとり、周囲の状況など、正確に書きます。またセクシュアル・ハラスメントを受けて、自分がどんな気持ちだったかを伝えます。最後に加害者に今後、望むことをはっきりと書きます。

 

今後も続くようであれば、不法行為として訴えるかもしれないことを伝えておきます。

 

効果があがらない場合、この手紙は職場で助けを求めたり、公的機関に相談する際の証拠資料になります。

 

 

以上の個人的な対応でも効果がない場合は、次のように対処します。

 

 

①職場の信頼できる人たちに相談しましょう。それでも事態が改善されないときは、社内の適切な人にセクシュアル・ハラスメントをやめるよう説得してもらいます。

 

会社のなかにセクシュアル・ハラスメントに対処する機関がある場合は、そこを窓口にします。

 

ない場合には、自分の所属する部署のトップの上司、さもなければ管理部門の責任者に相談してみます。

 

その際、セクシュアル・ハラスメントを裏づけてくれる証人として、職場の同僚に同行してもらうのもよいでしょう。

 

 

個人の問題としてではなく、職場の問題としての相談であることをはっきりと伝え、事実を率直に報告して、会社として迅速に対処するよう求めます。

 

 

②会社に相談しても事態が解決しない場合には、専門家に相談してください。

 

行政の相談窓口として各都道府県の労政事務所の担当者が対応し、必要な場合には会社に対して行政指導をしてくれます。弁護士に相談するのは、なんとなく気後れするかもしれませんが、自分なりに考えを整理して、費用の点も含めて、率直に相談します。

 

退職などに追いつめられる前に、早めに相談しましょう。

 

 

 

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