単身赴任の現状

単身赴任の現状

 

 

単身赴任者数を直接把握している統計はありませんが、厚生労働省が厚生行政の基礎資料収集として毎年行っている国民生活基礎調査では、世帯の状況を調べています。

 

それによると2000年から2005年にかけてはほぼ60万人で横這いとなっていましたが、2010年以降に再度大きく増加し2015年には75万人となっています。

 

 

 

かつてはホワイトカラーの昇進のステップとして、本人や家族からもあまり問題なく受け入れられてきました。

 

単身赴任が「サラリーマン人生につきもの」ではすまされなくなったのは、単身赴任がらみの自殺、母子心中、家庭内暴力など悲惨な事件が相次ぎ、家族のきずなを壊す現象としてマスコミに報道されることで、社会問題化したからです。

 

 

この時期から、単身赴任生活が本人だけでなく、妻子など家族にも大きなストレスをもたらすという弊害が指摘されるようになりました。

 

 

 

転勤の多い大企業を中心に、家族を連れた転勤を奨励する対策がとられ、現在、単身赴任を勧めている企業はほとんどありません。

 

原則としては単身赴任を認めず、子どもの教育や持ち家の問題、老親の介護など、本人の事情を考えてやむをえず認めるという姿勢です。

 

 

 

 

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