ストーカーにあったときの対処法と対策法

ストーカーにあったときの対処法と対策法

 

ストーカー被害にあったときの対処法

ストーカーにあったときの対処法

 

 

ストーカーには毅然とした態度を

 

相手がわかっている場合は、はっきりと「NO!」の返事をした後は、無視することが大切です。

 

ストーカーは被害者が妥協すると行動をエスカレートさせるケースが多いので、被害を受けたら1人で悩まず警察等に相談し、ストーカーには告訴等、毅然とした態度で挑む必要があります。

 

説明や怒りの反応は無意味なことを知っておきましょう。

 

日本人は特に婉曲表現(間接的に、遠回しな表現)を好むため、諾否(承諾するかしないか)ともにソフトな表現になりがちで、男女間の感情の機微(微妙な事情)についても、男性を錯覚させる素地があるといえます。

 

恋愛感情その他の行為や怨恨の情を遂げる意図目的によるストーカー行為は、行為の相手との接触や妥協によってエスカレートされる危険の可能性もあります。

 

円満な解決をするために相手の要求を一部呑んだり、心を割って話し合おうとしても、ストーカー加害者にそうした善意を逆手に取られたり、さらに一方的に思い込みを強めることになったりして、より大きな危害を受ける恐れもあります。

 

被害者は、ストーカーに対して毅然とした姿勢を保持することが必要です。

 

 

相手に拒絶の意思表示をすることは大切ですが、そのためには、相手の行為が法律によって許されないこと、二度としないよう、また繰り返せば処罰や賠償請求の対象になることを簡潔に内容証明で通知することです。

 

弁護士による代理人名で行なうことも、とても効果的です。

 

ストーカーの被害にあった場合は、次のような点に注意し対処します。

 

絶対に直接接触しない・1人で悩まない

 

絶対に直接接触しない

自分で相手を説得しようとする被害者もいますが、これはとても危険です。ストーカーは被害者に接触する機会を伺っています。

 

直接会うのは絶対にやめましょう。被害者はもちろん、家族や友人等がストーカーと直接会うことは大変危険です。

 

とても勇気ある行動だとは思いますが、これは決して褒められた行為ではありません。ストーカーが武器を持ち歩いてたという物騒なケースも多々あります。

 

もちろん、よほど運が良ければ短期間で解決するかもしれませんが、オススメはできません。

 

1人で悩まない

ストーカー被害は1人で悩まないことです。家族や友人等、周囲の人にすぐ相談し、必要な対策を講じてください。

 

外出するのに一緒に行動してもらったり、情報を知る友人知人に、ストーカーにその情報を教えないよう頼んでおくなど、協力を求めましょう。

 

また、法律に基づいて最寄の警察にしてください。また法律に定めるつきまとい行為に当たらないように思えても、遠慮しないでこまめに相談しておくことをおすすめします。

 

そうすることにより、危険に直面した時に、迅速な対応が可能になります。

 

ストーカー被害を受けたら泣き寝入りや放置はしないことです。迷わず最寄の警察に相談し、被害防止のための援助を受けたり警告の申し出や告訴をすることが必要です。

 

告訴など法律上の手続きを進めるうえで困ったことがあれば、弁護士に相談するのもよいでしょう。

 

中途半端な態度はストーカーを凶暴にするきっかけともなり、また一緒に居る家族や友人まで報復のターゲットにされる危険が少なからずあります。

 

「ひょっとして尾行されてる?」と感じたら

 

もっとも代表的な確認方法は、(徒歩でもクルマでも)移動中に「同じ方向へ3回連続曲がること」です。同じ方向に3回曲がるということは、もとの場所に戻ってくるという無意味な行動です。

 

自分の後ろにいた人物が、その動きに合わせてきたら、その人間が尾行者である可能性は非常に高いと判断できます。

 

または、駅のホームにいるとき、乗る予定のない電車に乗り込んでみて、その人間がついてくるかどうかを確認し、その発車寸前に降ります。相手も動きを合わせてくるなら、これまた尾行者の可能性が大です。

 

さらに、いきなり振り向いて相手の目を見てみるのも参考になります。

 

目が合ったときに「誰だろう、この人は?」と不思議な目で見てくる相手なら安全ですが、目が合った瞬間に横を向いたり、∪ターンして離れていくような相手は尾行者である可能性が大きいといえます。

 


 

ストーカー被害にあったときの対策法

ストーカー被害にあったときの対策法

 

個人情報の管理を厳重にする

  • 部屋にいるときに、カーテンを開け放しにしない。
  • 「宅配便です」「書留です」などの呼びかけに対しては、テレビドアホンやドアスコープで確認し、特に一人のときは、ドア・チェーンをかけたまま対応する。
  • 玄関を出るときは、不審な人がいないかどうか、ドアスコープで確認してから出るようにする。
  • 人通りの少ない道は防犯ベルを持ち歩き、交番やコンビニなど、つきまとわれた際に避難する緊急の逃げ込み先を把握しておく。
  • 個人情報の記載があるゴミはシュレッダーや細かく破いて捨てる
  • 盗聴されているかどうか調べる(コンセント、警報機、ぬいぐるみ、ベッドの下など)

 

個人情報の管理を厳重にすることも「ストーカー対策」には大切です。

 

住所や電話番号、メールアドレス、フェイスブック、line、ブログ、勤務先や学校等などから個人情報を知られないよう必ず対策を講じてください。

 

紙切れから勤務先や電話番号などを知られないよう、ゴミあさりをされる可能性もあるので、ゴミはシュレッダーや細かく破いて捨てるなど捨て方を慎重にしましょう。

 

電話番号などを知られてる場合は、電話番号変更も必要です。

 

証拠をとる

 

ストーカー行為等防止法を使って被害を防止するうえで、被害の日時や場所、内容などをできるだけ具体的にメモしたり、電話や迷惑メールなどは保存・録音し、被害の逐一を日時を入れて記録します。

 

被害届けを出す際には第三者の証言があったほうが有利ですので、まわりの人を味方にして協力を得ましょう。

 

怪我や品物の破損等、実際の被害があれば、医師の診断書や壊れた状況写真等をとって直ちに傷害罪や器物損壊罪で被害届を提出し、あるいは告訴することです。

 

これらはストーカー行為等規正法に基づく警告申出書を出す場合でなく、刑事告訴する際や民事裁判でのストーカー行為の証拠にもなります。

 

証拠をとるために、自宅に防犯カメラの設置も考える必要があります。

 

自分で証拠をとるのが難しい場合は「ストーカーをストーカー」してくれる探偵を利用することも必要です。

 

よくある例で共通するのは「自分自身だけで下手に解決しようと考え、かえって失敗する」という点です。先ほども述べたとおり、「すべてを賭けて付きまとうストーカー」と「日常生活をおそろかにできない被害者」では最初からフェアな勝負とは言えません。

 

ストーカー被害に悩んでいる方には、「証拠がないから警察に相談できない」「どうすればいいのか分からない」という状態の方も多くいらっしゃいます。

 

そんなときは、探偵事務所に調査依頼をすることで、ストーカー被害の実態を把握し、その調査結果を警察に届けることによって、ストーカー行為に対処してもらうことができます。

 

探偵、そして警察のサポートを受けて、ようやくストーカー対策と呼べるのです。

 

探偵が行なってくれる主なストーカー対策

  • 尾行や張り込みで、ストーカーの行動を調べる
  • ストーカー被害の証拠を集める
  • 盗聴器、盗撮カメラが仕掛けられていないか調べる
  • 防犯対策のアドバイス
  • 警察と協力し、ストーカー対策を強化

などです。

 

関連:ストーカー対策を依頼する場合の探偵の選び方

 

 

ストーカーの被害届けを警察署に出す

 

ストーカーの被害届けを警察署に出す

 

不安を感じたら、まず最寄の警察に相談することです。法律に定める「つきまとい等」の行為がどうか分からなくても、こまめに相談して援助などを求めておくことです。

 

ストーカーの被害届けを出す場合は、交番や派出所よりも、最寄の警察署に届けたほうがよいでしょう。

 

ストーカー被害の場合は生活安全課に提出することになります。

 

 

交番や派出所はシフト勤務制ですから、勤務者の交替により最初から説明しなおさねばならないような事態も起こります。

 

ストーカー被害を受けた場所が自宅前なら自宅の住所を管轄する警察署に被害届を出します。

 

受けた場所の住所を管轄する警察署に届けましょう。

 

場所が複数に渡る場合は、それぞれの警察署にも被害届を出しほうがよいでしょう。

 

 

警察署に届けておくと、定期的にパトロールをしてくれたり、何かあったとき早めに動いてもらえるという利点があります。

 

つきまとい等やストーカー行為を受けたと認められると、警察は被害者の身辺保護をするとともに、ストーカーに対し、警告や仮の禁止命令を出してくれ、場合によっては刑事事件として取り扱ってくれます。

 

 

直接交番や警察に行くのは気が進まないという人は、まず家族や友人、あるいは学校や勤務先等に相談して、一緒に行ってもらうといいでしょう。また、弁護士に相談して手続きをしてもらうのも一つの方法です。

 

また、警察総合相談センターに電話して、事情を説明するという方法もあります。

 

都道府県別の警察総合相談センター
https://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm

 

全国共通の短縮ダイヤル「#9110」番

 

警察総合相談センターには、女性の相談員もいます。

 

 

警察に届けても事件として取り扱ってくれない?

 

ストーカーの行為は、改正前の法律(ストーカー規制法)に抵触しない(事件性が足りない)ことが多く、警察に届けても事件として取り扱ってくれないケースが多々ありました。

 

事件にならない限り、警察は動けない・・そんな警察の消極的な姿勢がストーカーによる悲惨な事件に結びついた反省から生まれたものが改正後のストーカー行為等規正法です。

 

 

この法律は、つきまとい等の行為やストーカー行為を規制するだけでなく、その被害を防止するため、警察や他の行政機関等が被害者に必要な支援をできるよう定めています。

 

まず警察は、被害者の申出により、その身辺保護や自衛措置のアドバイス等、被害防止に必要な援助ができることになっています。

 

ストーカー行為等規正法
第七条 警察本部長等は、ストーカー行為等の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行うものとする。

 

しかし、ストーカーが元配偶者や元恋人など親しい人の場合は、プライバシーの問題もあって警察力が介入しにくい状況にあります。

 

警察に相談に行っても応じてくれない場合の対応策としては、

  • 留守番電話やメールの受信画面(メールの頻度がわかるように、日時なども記録)
  • ブログやフェイスブックへの恐怖を感じるような執拗な嫌がらせ等の書き込み
  • 車や自宅への嫌がらせ・家屋内への侵入
  • 暴行・障害
  • 盗聴・盗撮

などの被害を証明できると、必ず警察も動いてくれます。

 

警告を求める手続き

 

ストーカー被害の被害者から警告の申出がなされたときは、警視総監若しくは、道府県警察本部長又は警察署長は、次ぎの項目に該当すると認めれば、ストーカーに対し、更に反復して被害者に「つきまとい等」をしてはならないと「警告」をすることができます。(ストーカー規正法 第四条)

 

  • 被害者が身体の安全や住居等の平穏、名誉を害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えるような「つきまとい等」の行為が認められた場合
  • 更に同様の行為が繰り返される恐れがある場合

 

警告の申出をするには?

 

警告を求める申出は、被害者が「警告申出書」に必要な事項(ストーカーの氏名や特徴、つきまとい等の具体的内容)を記載して警察に提出して行ないます。

 

  • 被害を受けた場所 : 自宅周辺・勤務先周辺
  • 被害を受けた日時 : 平成○○年○○月○○日○○時
  • 被害の内容 : ストーカー規制法第2条第1項第1号(つきまとわれており、家に帰るとインターホンを押して話しかけてくる)など
  • 被害の詳細 : 平成○○年○○月○○日○○時頃、外出先から帰宅する途中の○○駅など
  • 犯人の氏名や住所 : 不明でも可能
  • 犯人の特徴 : 性別や年齢・身長や体重・服装・持ち物・言動や行動など
  • その他の詳細 : いつ頃から異常に気がつき始めたのか・・・など

 

速やかに受理されるために普段から不審な行動があれば具体的に整理し、まとめておく必要があります。

 

 

警告申出書の記載方法は、交番や警察署の相談窓口でも教えてくれますし、通常の被害届のように被害者が口頭で内容を話し、警察官が代筆することもあります。

 

ストーカー 行為の多くは、この警告によって止めることができ、ストーカーをやめさせることができます。

 

たとえ加害者の氏名や住所がわからなくても、人相、体格、服装、外見の特徴などによって相手を特定して申出ができ、警察は、加害者を調べて警告を発します。あた、警告の申出をしたとしても、あなたのプライバシーは守られるので安心してください。

 

警告を無視したら禁止命令が出る

 

つきまとい等をしないように警察署長から警告を受けても、無視してストーカー行為を止めない加害者に対しては、公安委員会がストーカー行為の禁止命令を出します。この命令に違反すると処罰をすることができます。

 

警告に従わず、反復しないよう警告された「つきまとい等」を更に繰り返した加害者には、都道府県公安委員会が「禁止命令」を発します。

 

禁止命令の違反者には罰則があり、違反者は1年以下の懲役または、100万円以下の罰金に処せられます。

 

ストーカー被害を未然に防ぐことを目的とした、警察庁の情報発信ポータルサイト
https://www.npa.go.jp/cafe-mizen/index.html

 

警察が介入したとしても、効果がなく加害者が改悛(前非を悔いあらため、心をいれかえること)しない限りはつきまといを繰り返す可能性があります。

 

その場合は、引っ越しも考える必要があります。

 

被害者は引っ越しをしても保護を受けられる?

 

転居したら警察署長に届出を忘れずに

 

ストーカー被害者は警告の申出等をした警察署の管轄外に引っ越しをした場合でも、転居先を管轄する警察署や公安委員会から引き続き必要な保護を受けることができます。

 

ただし、被害者は引っ越しをする旨を、申出をした警察署長に届け出なければなりません。

 

被害者は引っ越しをしてもストーカー保護を受けられる

 

被害者の転居前と転居後の住所地を管轄する公安委員会が同じでも、所轄署が違う場合には、被害者は転居後の住所地を管轄する警察署長宛に「住所移転届出書」を提出する義務があります。(ストーカー行為等規正法 施行規則 7条)

 

この届出書の提出により転居先を管轄する警察署や公安委員会の保護を受けられることになります。

 

 

ストーカー相談をためらう理由

ストーカー相談をためらう理由

 

ストーカー報復を受けないか

 

ストーカー被害者の少なくない人が相談をためらうのは、警察に検挙されたり、警察署長からつきまとい等の行為をやめるよう警告を受けたストーカーに、「通報された」と逆恨みされて、逆上し報復を受けるという不安を感じる被害者も多く、これも相談をためらう一つの理由でしょう。

 

しかし、相談を受けた警察では必要に応じ被害者の身辺保護をしてくれますし、ストーカーから身を守る自衛措置もアドバイスしてもらえます。

 

相談しないで1人で悩むよりも効果的で、安全も確保されます。被害状況によりストーカー行為等規正法による警告の申出や刑事告訴をすれば、被害を食い止めることが可能です。恐れる必要はありません。

 

また、被害を受けた事実が知られると、「そのような行為を受けるようになったのは、あなたに原因があるからでは?」と、かえって責められるなど、二次被害にあう不安も考えられます。

 

 

ストーカー被害者も病気(追跡妄想)といわれないために

 

一部の精神科医によると、自称「ストーカーの被害者」とされる相談例のうち、約3分の1が古典的な追跡妄想のたぐい、もう3分の1は被害者自身にもかなり性格的な問題がみられると指摘しています。

 

一方、ストーカーによる被害者の調査をしている女性研究者は、警察に届けた場合などに、被害妄想扱いされる例が多すぎることを問題視しています。

 

 

被害届けを出す場合は、親や社会的信頼性の高い職場の上司、あるいは費用がかかっても先に弁護士に相談し、そのうえで同道してもらうなど、一度で信用されやすい状況設定をすることも大切です。

 

身の危険があり、早急に解決する必要がある場合は、探偵を雇い、具体的な証拠を写真に撮ってもらうとよいでしょう。

 

 

職業によってはどうしても相手に誤解を与えてしまう場合もあります。

 

特に入院患者が親身に世話をしてくれる看護師に抱く感情などは、その典型ともいえるでしょう。

 

いざというときのストーカー対策などを知っておくようにしたいものです。

 

 

ストーカー対策グッズ

盗聴器発見 防犯ブザー ドアスコープカメラ スタンガン

 

 


 

 

 

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