うつ病による傷病手当の手続き方法と、受給期間/受給金額/受給例

うつ病による傷病手当の手続き方法と、受給期間/受給金額/受給例

うつ病による傷病手当の手続き方法と、受給期間/受給金額/受給例

うつ病によって休職中・退職後で無給になることにより、「毎月の生活を考えるとお金が足りない」という悩みを抱えると
病状を悪化させる可能性があります。

 

お金の悩みは解決します。現状を打破し心にゆとりを持ち安心して療養に専念しましょう。

 

傷病手当金の存在を未だに多くの人が知らないのが現状で、情報を知っている人と知らない人では収入に大きな差が出ます。

 

安定した収入が入ってくる状態で、気持ちに余裕を持ち、病気の治療に専念しましょう。

 

うつ病でも就労不能と判断されれば、健康保険から給与の約67パーセントを傷病手当金として現金で受給することができ、休職中や退職後の傷病手当金で受給期間中は安心して治療に専念することができます。

 

傷病手当の受給期間

傷病手当金は支給開始日から最長で1年6ヵ月の期間で、支給要件を満たした期間について支給されます。その後に失業保険を受給することが可能です。支給開始日は、実際に傷病手当金の支給が開始された日で、これを起算日としています。

 

例えば、労務不能のため仕事を休み3日間の待期を完成して、4日目も労務不能のため仕事を休み、給与(報酬)の支払いを受けない場合は、4日目から支給され、その日が起算日となります。

 

また、給与(報酬)の支払いを受けることにより傷病手当金の受給ができなかった場合には、給与の支給がなくなった、または傷病手当金の額より少ない額の給与が支給されるに至った日から傷病手当金の支給が開始され、その支給開始日が起算日となります。

 

出産手当金を同時に受けられるとき

傷病手当金と出産手当金を同時に受けられる場合は、出産手当金の支給が優先し、その間、傷病手当金は受給できません。

 

障害厚生年金または障害手当金を受給できるようになったとき

傷病手当金の受給期間が残っていた場合でも、同一の傷病等による厚生年金保険の障害厚生年金か障害手当金を受けるようになったときは、傷病手当金は打ち切られます。

 

ただし、障害厚生年金の額(同一支給事由の障害基礎年金が支給されるときはその合算額)の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。また、障害手当金の場合は、傷病手当金の額の合計額が障害手当金の額に達することとなる日までの間、傷病手当金は支給されません。

 

老齢退職年金を受けるようになったとき

退職後に傷病手当金の継続給付を受けている方が、老齢退職年金を受けるときは、傷病手当金は支給されません。ただし、老齢退職年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。

 

労災保険から休業補償給付を受けているとき

労災保険から休業補償給付を受けている期間に、業務外の理由による病気やけがのために労務不能となった場合は、その期間中傷病手当金は支給されません。ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より低い場合は、その差額が支給されます。

 

傷病手当の受給金額と申請方法

傷病手当金の受給額は、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)です。標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の1に相当する額(10円未満四捨五入)です。給与の支払いがあって、その給与が傷病手当金の額より少ない場合は傷病手当金と給与の差額が支給されます。

 

傷病手当金の受給金額の例

  • 月収30万円の人は、最大約364万円
  • 月収50万円の人は、最大約607万円
  • 月収100万円の人なら、最大約1,191万円

を受給することができます。

 

 

傷病手当金の申請方法

まず生活を守るために、傷病手当申請書を書きましょう。
傷病手当金を受給するには申請が必要です。受給するための詳細な手続きや、申請のタイミングなどがあります。

 

また、間違った手続きで申請すると、受給できなくなってしまうパターンもいくつかあるので気をつけましょう。

 

他にも、会社側が給付条件の作成を無視したり、あなたの主治医が傷病手当の必要性を認めてくれなかったりもします。

 

 

 

傷病手当金とはどういった制度なの?

 

傷病手当金とは、病気やケガのため仕事ができなり、休職・退職の期間の生活保障をしてくれる制度です。

 

病気やケガのため仕事につけず、治療のために4日以上欠勤で4日目以降、給料を会社から受けていない場合に健康保険から支給される給付金のひとつが傷病手当金です。

 

支給される期間は最長で1年半です。支給額はその年の4~6月の給与をもとに計算された1日あたりの給与(標準報酬日額)の3分の2に相当する額が支給されます。

 

 

 

 

傷病手当金の受給条件

 

傷病手当金の受給条件は次の条件を満たした場合に支給されます。

 

 

被保険者が病気やけがの療養のため仕事を休み、給与を受けられないなど、以下の条件を満たした場合は、傷病手当金が受給できます。

 

傷病手当金の受給条件

業務外の事由による病気やけがのため療養中であること
仕事につけないこと(労務不能)
労務不能の判定は、療養担当者(医師等)の意見を基に被保険者の従事する業務の種別を考慮し、本来の業務に耐えられるか否かを基準として行います。
連続する3日間を含み、4日以上労務に服せなかったこと
業務外の事由による病気やけがのため労務に服することができなくなってから休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降労務に服せなかった日ごとに支給されます。この連続して休んだ3日間を「待期」といい、待期が完成していないと傷病手当金は支給されません。

  • 就労時間中に業務外の事由で発生した傷病について労務不能となった場合には、その日を待期期間の初日として起算されます。
  • 土日、祝日の公休日も待期期間中に算入されます。

給与(報酬)の支払いがないこと
休んだ期間について、給与の支払いがない場合に支給されますが、給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

 

 

資格喪失後の継続給付について

被保険者の資格を失った場合でも、資格喪失日の前日(退職日等)までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日(退職日等)に傷病手当金の支給を受けているか、受けられる状態(上記①~③の条件を満たしている)であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。

 

 

 

 

 

傷病手当金の申請方法

 

会社or協会けんぽから、「健康保険傷病手当金支給申請書」の用紙を入手します。

 

協会けんぽのサイトからパソコンでダウンロードも可能です。
協会けんぽ

 

「療養担当者が意見を記入する欄」を担当の医師に記入してもらいます。

 

「被保険者本人記入欄」を本人が記入します。

 

「事業主が証明する欄」を会社に記入してもらいます。

 

「協会けんぽの都道府県支部又は健康保険組合」に会社が、記入済みの「申請書」と必要添付書類を添えて郵送します。

 

「協会けんぽの都道府県支部又は健康保険組合」で審査が入ります。

 

支給が決定された場合は、「支給決定通知書、振込金額」が通知され、通知書と同日~2日以内に傷病手当金が指定口座に振り込まれます。

 

不支給が決定された場合は、「不支給決定通知書」が通知されます。

 

傷病手当金を受給する時に必要な提出書類

  • 傷病手当金支給申請書
  • 「初回申請分」には、労務に服することができなかった期間を含む賃金計算期間とその期間前1ヵ月分の賃金台帳と出勤簿(タイムカード)の写し
  • 傷病手当金と同一傷病で障害年金を受けている場合は、年金額が確認できるもの(年金証書、振込通知書のコピーなど)
  • 退職後の請求の方で老齢年金、退職共済年金等を受けている場合は、年金額が確認できるもの(年金証書、振込通知書のコピーなど)

 

うつ病に伴いスムーズに受給できそうもない場合には、傷病手当金の受給方法に的確なサポート・マニュアルがあるので参考にしてみてください。

 

 

 

傷病手当金と障害年金

 

傷病手当金は障害年金を受給するとどうなるか?

障害年金を受給することができるようになると傷病手当金は、障害年金の受給額が傷病手当金の受給額より少ない場合は、その差額が支給されます。

 

計算式:傷病手当金 - 障害年金 = 差額

 

傷病手当金の額は保障されます。
ただ、傷病手当金と障害年金を受給する理由の原因となっている疾病が同一の場合に限り打ち切られます。
それぞれが別の疾病が原因で傷病手当金をもらっている場合は打ち切られません。

 

 

現在受給している傷病手当金は「うつ病」が原因によるもので、来月以降もらう障害年金も同一の「うつ病」の場合は、原則として両方を同時に受給することはできません。

 

 

傷病手当金と障害年金は、退職してももらえるのでしょうか?

はい、退職しても傷病手当金も障害年金ももらえます。

 

ただし、傷病手当金は退職前に12ヶ月被保険者期間がないと、退職後はもらえません。

 

障害年金は保険料納付要件を満たしていれば、1年という縛りはありません。

 

 

傷病手当金を受給しながら「うつ病の治療」

 

治療はまずうつ病の早期発見から

 

一般に軽症うつ病は、なかなか発見が難しい病気です。というのも、不安感や集中力の低下といった精神的な症状よりも、頭痛や肩こりなどの身体的な症状のほうが目立つためです。

 

ある調査によると、過去に精神科を受診したことのない人で、最終的にうつ病と診断された人のうち、約80%は最初に内科や婦人科といった精神科以外の医師を訪れていると報告されています。その際の診断名は、更年期障害、神経症、自律神経失調症、胃炎、低血圧、十二指腸潰瘍といったものでした。

 

うつ病の特徴である身体的な自覚症状から判断して、患者は内科や婦人科を訪れるのですが、原因はほかにあるわけですから、内科や婦人科では治りません。医師のほうも何かおかしいことに気づき、精神科を紹介するというケースが多いのです。内科や婦人科といった医師に診てもらう際には、身体的な症状だけでなく、感情が動かない、眠れない、食欲がない、性欲がわかないなどの精神的症状も説明する必要があります。

 

傷病手当金を受給しながら、うつ病の治療に専念しましょう。

うつ病の治療の中心となるのは、休養と薬物療法です。うつ病の人には、まず休養が必要です。安定した収入が入ってくる状態で、気持ちに余裕を持ち、病気の治療に専念しましょう。

 

休養のため退職後に引っ越したとしても継続受給することは可能なのでご安心ください。うつ病で就労不能と判断されれば、健康保険から給与の約67パーセントを傷病手当金として現金で受給することができ、休職中や退職後の傷病手当金で受給期間中は安心して治療に専念することができます。

 

うつ病と傷病手当金の存在を未だに多くの人が知らないのが現状で、情報を知って受給している人と情報を知らない人では収入に大きな差が出て、気持ちに余裕が内分、うつ病の治療にも大きな差が出ます。

 

 

治療に用いられる薬には、抗うつ薬や睡眠薬などがあります。ルジオミール(塩酸マプロチリン)、アンプリット(ロフェプラミン)などの抗うつ薬には、意欲を克進させる、気分を明るくする、不安を解消するといった効果があり、引っ越しうつ病などの軽症うつ病なら、平均3か月ほどで改善するといわれています。精神療法も並行して行われる場合があります。さらに生活指導も行われます。

 

軽症うつ病はほとんどが外来通院で治療できますが、自分を傷つける危険性がある場合や難治性などでは、入院治療が必要になってきます。うつ病はいかに適切に治療や処置が行われても、再発することが少なくありません。そのためにも、治った後も通院し、医師の指導のもと服薬継続を行うなど、再発を防ぐことが必要になります。

 

 

多様なうつ病の身体症状

 

多様なうつ病の身体症状
うつ病ではたくさんの身体症状が起こることが知られています。それも、一つではなく、複数が並行して現れることのほうが多いようです。ほとんどの原因は自律神経がうまく働かなくなった場合です。

 

部位 症状
・頭部 ・顔がほてる
・頭が重い
・頭痛
・めまい
・疲れ目
・目の周りやほおがピクピクする
・口が渇く
・上半身 ・胃の痛み・不快感
・肩こり
・首の痛み
・背中の痛み
・息苦しい
・手が震える
・便秘
・下半身 ・腰痛
・足がむくむ
・神経痛
・月経不順
・月経停止
・激しい生理痛
・精神症状 ・不眠
・イライラする
・自殺願望
・ヒステリー
・その他の全身症状 ・食欲不振
・倦怠感
・朝起きられない
・精力減退
・体重減少

 

現代社会はストレス社会ともいわれ、精神的な余裕をもちにくい状況にあり、年々うつ病が増加しているといわれています。過度のストレスや競争の激しい社会情勢にさらされ、葛藤しながら生活している私たちにとって、もはやうつ病は他人事ではなくなってきている病気の一つといえます。

 

インターネットやマスコミを通じてどんどん情報が入ってきたり、人間関係に気をつかったり、会社やプライベートでのストレスなど、精神を休める暇がないような生活を強いられている人がたくさんいます。こうしたなかで精神的に追いつめられていくことが、うつ病の発症に大きくかかわっているとも考えられています。

 

 

傷病手当金 よくある質問集(Q&A)

 

 

昨年からうつ病で休職していましたが、12月に担当医から回復した診断書を頂き、会社にて復職判定面談を行いました。結果、会社から復職難しいとのことで、引き続き休職になりました。

しかし、会社に言われたままに休職しても、生活が難しいので、傷病手当金を申請したところ、会社の人事から回復した診断書があったので、申請するのに難しいと言われました。
会社組合保険から私の会社では同じ病名で2年間まで傷病手当金を受給することは可能です。
この状況ですと傷病手当金を受給することは難しいでしょうか?

 

健保組合に対して、稼働不能の証明をしなければならないのですが、不能という別の診断書を取ることになります。どうしても取れない場合、会社側の都合による休職として、会社に対して休業補償を請求することになります。補償金額は就業規則の定めによります。会社は補償したくなければ、うつ病に配慮しながら稼働させることになります。但し、紛争になる可能性はあります。
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